フリーランスが納める税金はこれ！「所得税・住民税・事業税」の基本と違いをわかりやすく解説｜フリーランスWEBデザイナーの悩み解決ガイド

「フリーランスって、どんな税金を払えばいいの？」

開業したばかりの人がまずつまずくのが、税金の種類が多すぎてわからない問題です。所得税・住民税・事業税…どれも耳にするけど、仕組みや違いがあいまいなまま、確定申告シーズンを迎えてしまう人も少なくありません。

でも大丈夫！この記事では、フリーランスが納める3つの主要な税金の仕組みと違いを、初心者にもわかるように整理しました。

さらに、「いつ・どうやって・いくら払うのか」まで一気に理解できます。最後には、もし不安が残る場合の相談先も紹介します！

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フリーランスが納める税金の種類は3つ！「所得税・住民税・事業税」の基本

フリーランスにとって中心となる税金がこの「所得税」。

「売上 − 経費」で出した所得額に応じて、税率が段階的に上がる「累進課税方式」です。たとえば所得が300万円なら税率は10％、700万円なら20％…というように、稼ぎが増えるほど税金も増えます。

申告の流れはシンプルで、1月〜12月の収入を整理して、翌年3月15日までに確定申告書を提出→税額を納付。この日をすぎると延滞税が発生するので注意しましょう。

「毎年ギリギリで焦る」なんて声もよく聞きます。会計ソフトを使えば、所得税の計算も自動化できるので慌てなくてすみます。

所得税は「国」に。住民税は「地元」に。
この2つの違いを理解しておくとスッキリします。

「住民税」は、前年の所得をもとに翌年6月ごろに課税され、市区町村から「納税通知書」が届きます。

金額は「所得割（所得に応じて）」＋「均等割（定額）」の合計で、一般的に所得の約10％前後。支払いは年4回の分割が基本ですが、まとめて一括で払うことも可能です。

会社員時代は給料から天引きされていた税金なんですが、フリーランスになると「自分で払う」に変わります。最初の年はこのギャップに戸惑う人が多いですね。

あまり知られていませんが、フリーランスの中でも一定の所得（290万円超）を超えると「個人事業税」が発生します。

この税金は都道府県に納めるもので、所得の3〜5％程度が目安です。業種によって税率が異なり、デザイナー・ライター・エンジニアなどは概ね5％。

事業税は「稼いだら払う」仕組みなので、所得が少ない年や副業レベルなら発生しないケースもあります。控除や軽減制度も多いので、課税対象になったら一度確認しておくと安心です。

フリーランスが納める税金の種類と概要を、表で整理しました。

税金の種類	管轄	対象	納付時期	支払い方法
所得税	国	所得（年間の利益）	翌年3月15日まで	確定申告時に納付
住民税	市区町村	前年の所得	6月〜翌年2月	納付書・口座振替
事業税	都道府県	所得が290万円超	8月・11月頃	納付書で支払い

こうして整理すると、「国税（所得税）」と「地方税（住民税＋事業税）」の2つの大きな枠に分かれているのがわかると思います。

基本式はこのひとつだけです。

売上 − 経費 − 各種控除＝課税所得

控除には、基礎控除・青色申告特別控除・社会保険料控除など、節税につながる項目がたくさんあります。この「控除」を正しく理解しておくと、所得税・住民税・事業税すべてが軽減されるケースもあります。

「難しそう…」と思うかもしれませんが、freeeやマネーフォワードの会計ソフトを使えば自動で計算してくれます。クレカや銀行口座を連携しておけば、経費登録の手間もグッと減りますよ。

フリーランスに人気のfreeeやマネーフォワードは、確定申告に必要な所得税・住民税・事業税の概算額を自動表示してくれる優れもの。

クレジットカードや銀行口座を連携すれば、取引明細を自動仕訳してくれます。

「経費に入れ忘れた…」というミスも防げます。さらに、レポート機能で所得推移や税金予測も確認できるため、納税資金を計画的に準備できます。

確定申告直前に慌てるより、毎月自動で整えておくほうが精神的にもラクですね。

個人事業主が支払う税金の年間スケジュールは以下のとおりです。